太陽光発電システムが普及しない理由は？社会制度の問題点やリスクなどをわかりやすく解説

太陽光発電システムは2009年に余剰電力買取制度が施工され、2011年に新制度が導入されたことで注目を集め、導入する家庭が増加しました。しかし、住宅向けの太陽光発電システムの普及率は高いとは言えません。

そこで今回は、太陽光発電システムが普及しない理由を解説します。太陽光発電システムのリスクや、メリットも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

日本の太陽光発電システムの普及率は高いとは言えない

一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電の状況」によれば 、住宅用太陽光発電システムの導入件数は2012年～2014年までは年平均約31万件だったのに対して、2019年は約15万件と低い結果となっています。

同資料によると、戸建住宅総数約2,875万戸に対して、太陽光発電システムを導入している件数は約267万戸と、全体の約9％となります。

なお、国際エネルギー機関の資料によれば、日本の太陽光発電の導入量は世界4位で、上位が中国やアメリカ、インドと国土が広い国であること考えると、普及していない訳ではありません。

太陽光発電システムが普及しない理由は？

太陽光発電システムが普及しない原因として、以下の理由が考えられます。

• 初期費用が高い
• 売電価格が下がっている
• 設置できる住宅が限られている
• リスクがある

上記の理由を順番に解説します。

初期費用が高い

太陽光発電システムが普及しない最大の理由は、初期費用が高いことです。

次の表は、太陽光発電パネルを20枚設置した場合の初期費用の目安を、メーカーごとにまとめたものになります。

一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電の状況」によれば、屋根設置システムの価格は1kWあたり18万円～22万円が相場です。

また、経済産業省の「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」 によれば、1kWあたりの価格相場は約25.9万円で、設置容量5.0kWの太陽光発電システムを設置する場合の初期費用は129.5万円とされています。

上記の資料や表などを考えると、太陽光発電システムの初期費用は130万円程度が相場と言えます。太陽光発電システムの相場は2012年が1kWあたり46.5万円だった時代に比べれば、かなり安いです。

しかし、太陽光発電システムの価格帯の上下幅は年々広がっており、2020年以降は材料費の高騰もあり、将来的に高額なパネルの価格がさらに上昇する可能性が指摘されています。

売電価格が下がっている

太陽光発電システムが普及しない理由として、売電価格が下がっていることも挙げられます。

太陽光発電システムで発電した電力は、30％までは自家消費に回し、残りの余剰電力を電力会社に売却できます。

売電価格は太陽光発電システムを設置してから10年間は固定価格となり、2023年に設置した場合は1kWhあたり16円です。

この10年間固定価格で売却できる制度をFIT制度と呼び、10年が過ぎて売電価格が固定でなくなることを卒FITと呼びます。

FIT制度の売電価格は年々下がっています。次の表は、2012年～2023年までの1kWhあたりの売電価格をまとめたものです。

1kWhあたりの売電価格は10年間で半分以下まで減っています。

元々、売電価格は太陽光発電システムの導入や普及を促す役割があり、始まった当初は太陽光発電システムを設置することで利益を得られるケースも珍しくありません。

しかし、太陽光発電システムの設置費用は年々低下しており、中央値との差額も縮小しているので、合わせるように売電価格が下落しています。

そのため、これから太陽光発電システムを設置しようとしても、売電価格が下がっていることを知って、「損をしてしまうかもしれない」と感じて購入をためらってしまう可能性があります。

設置できる住宅が限られている

太陽光発電システムは、集合住宅を除いた戸建住宅なら、基本的にどんな住宅でも設置可能となっています。

しかし、実際は住宅同士が密着している、あるいは自治体が定めた景観条例に抵触するなどの理由から設置できないケースがあります。

また、屋根面積が小さかったり、屋根が入り組んでいたり、屋根の角度が急だったりする場合は、太陽光発電システムが設置できません。

ほかにも、海に近い住宅や屋根材の種類、住宅の向きなどによっては太陽光発電システムの設置が推奨されないケースがあります。つまり、太陽光発電システムが設置できる住宅は限られています。

リスクがある

太陽光発電システムは次のようなリスクがあります。

• シミュレーション通りに発電できるとは限らない
• 定期的なメンテナンスが必要
• 自然災害で故障する可能性がある

太陽光発電システムの最大のリスクは、シミュレーション通りに発電できるとは限らないことです。

太陽光発電システムは晴天時に比べて曇天時は約3割～約5割、雨天時は約1割まで発電量が低下します。売電できる発電量が少なくなれば、初期費用の負担が重くなってしまうというリスクがあります。

また、太陽光発電システムは、初回メンテナンス以降は4年に1度のペースでメンテナンスを行うことが推奨されています。大抵のメーカーや施工業者は10年～20年の保証期間を設けており、期間内のメンテナンスは無料になります。

しかし、太陽光発電システムの平均寿命は商品にもよりますが20年～30年程度なので、保証期間が過ぎたらメンテナンス費用を支払います。

ほかにも、台風や突風などにより太陽光発電パネルが飛んでしまい、ほかの住宅や器物を損害するリスクもあります。

太陽光発電システムは設置しないほうが良いの？

太陽光発電システムは初期費用が高く、昔に比べて売電価格が下がったことで、売電だけで初期費用を回収し、利益を得たりすることが難しいです。また、シミュレーション通りに発電できるとは限らず、突風により二次被害が発生するリスクもあります。

しかし、太陽光発電システムには次のようなメリットがあるため、設置可能な方は検討をおすすめします。

• 自家消費による電気代の節約が見込める
• 災害時でも電気が使える
• エコキュートや蓄電池との相性が良い

上記のメリットを順番に解説します。

自家消費による電気代の節約が見込める

太陽光発電システムの最大のメリットは、自家消費による電気代の節約が見込めることです。

例えば、東京電力エナジーパートナーの試算によれば、太陽光発電システム無しの電気代が月額12,548円の家庭で6.7kWの太陽光発電システムを設置した場合、発電した電力のうち35％を自家消費すれば、電気代は約8,242円まで下がります。

発電効率が20年間変わらなかったと仮定した場合、1ヵ月で約4,000円、1年間で48,000円、20年間で約960,000円の節約が見込めます。

上記の自家消費の節約に加えて、最初の10年間はFIT制度により余剰電力が1kWhあたり16円で売電できるので、さらに電気代の節約が期待できます。

災害時でも電気が使える

太陽光発電システムを設置していれば、地震や台風が発生しても自家発電できるので、災害時でも電気が使えます。

2018年に発生した「北海道胆振東部地震」では、マグニチュード6.7の地震により火力発電所、風力発電所、水力発電所が次々と停止し、復旧までに最大2日かかっています。

電力は、水力やガスなどのライフラインのなかでは、生命や生活に直結するため、比較的早く復旧します。しかし、大規模な停電の時は1日以上電力が使用できないケースがあるため、万が一の事態に備えられる太陽光発電システムがあると安心です。

エコキュートや蓄電池との相性が良い

太陽光発電システムはエコキュートや蓄電池などの省エネ機器との相性が非常に良いです。特にエコキュートは、ほかの給湯器に比べてお湯を沸かすためのランニングコストが抑えられているので、光熱費の節約ができます。

次の表は、同じ湯量を沸かした場合の給湯器ごとの年間ランニングコストを比較したものです。

実際のランニングコストは家族の人数やライフスタイルなどによって異なりますが、ほかの給湯器に比べてエコキュートのランニングコストが抑えられているのが分かります。

エコキュートは電気の力で稼働する給湯器で、空気の熱を利用してお湯を沸かします。そのため、ほかの給湯器に比べてお湯を沸かすためのランニングコストが少ないです。

太陽光発電システムと一緒にエコキュートや蓄電池などを導入すれば、お湯を沸かすためのランニングコストはさらに抑えられることができます。

また、蓄電池があれば太陽光発電システムで発電した電力を蓄えて、夜間に使用したり、停電時に備えておいたりできます。

まとめ

以上が、太陽光発電システムが普及しない理由の解説になります。太陽光発電システムの初期費用は高額で、いくつかの問題点やリスクがあることは否定できません。

しかし、デメリットを上回るだけのメリットもあるので、太陽光発電システムを設置できる人は検討してみましょう。

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