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2023年1月10日

電気料金はまだ値上げするの?2023年の電力会社の動向をわかりやすく解説

電気料金はまだ値上げするの?2023年の電力会社の動向をわかりやすく解説

2022年は電気料金の値上げが続いた年ですが、2023年は更に電気料金の値上げが起きると予想されます。特に、旧一般電気事業者の規制料金プランで大幅な値上げが起きる可能性は高いので、注意が必要です。

そこで今回は、電気料金がまだ値上げする可能性や、2023年の電力会社の動向をわかりやすく解説します。なお、本記事は2023年1月上旬時点での情報を基に作成しており、最新の情報と異なる可能性があります。

電気料金はどうして値上がりするの?

電気料金が値上がりする最大の理由は、世界情勢の変化により石炭や液化天然ガス(LNG)の輸入価格が高騰しているからです。

日本全体の発電量の割合は石炭が26.5%、液化天然ガス(LNG)が31.7%、石油2.5%、その他11.0%となっており、いわゆる化石発電比率が70%を超えています

太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギーの発電比率は2010年が9.5%だったのに対して、2021年度は20.3%と大幅に増えていますが、全体の比率から言えば、石炭や液化天然ガス(LNG)の比率は高いです。

しかし、石炭や液化天然ガス(LNG)の輸入価格は2021年7月より上昇傾向にあり、1年間で2倍以上も値上がりをしています。

日本の場合、天然ガスの運搬はパイプラインでは無く、タンカーによって輸送しています。気体の天然ガスを液化してからタンカーで輸送する手間に加えて、世界情勢の悪化により調達コストの高止まりが続きます。

2023年も値上げは続くと予想されており、政府は2023年1月より「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を開始し、小売事業者に対して家庭での電気代1kWhあたり7円の支援を行う予定です。

しかし、資源価格の高騰や世界情勢の変動により電力会社の財務体質は急速に悪化しており、電力自由化後に参入した新電力のなかには業務を停止している事業者もいます。

また、東京電力エナジーパートナーや北陸電力などの電力自由化よりも前に存在する旧一般電気事業者も値上げの申請や検討に入っているというニュースが報道されています。

2022年はどれぐらい値上げをしたの?

総務省の消費者物価指数によると、2022年1月~11月までに電気料金は約18%上昇しています。

また、一般社団法人エネルギー情報センターの電力市場データによると、1kWhあたりの平均販売単価は2022年1月が23.0円だったのに対して、2022年9月時点で28.59円まで上昇しています。

記事執筆時点で2022年の正確な電気料金のデータはありませんが、上記の情報から1年間で電気料金が約2割上昇している可能性は高いです。

燃料調整費単価とは?

2022年で電気料金がどれぐらい値上げしたのか知る方法として、「燃料費調整単価」を比較する方法も挙げられます。

燃料費調整単価とは、原油や液化天然ガス(LNG)、石炭などの燃料価格の変動(平均燃料価格)により、毎月自動的に決まる単価のことで、電力会社によって価格が異なります。

次の表は主要な旧一般電気事業者の2022年の燃料費調整単価をまとめたものです。

  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
北海道電力 0.06円 0.63円 1.16円 1.40円 1.56円 1.93円 3.23円 3.66円 3.66円 3.66円 3.66円 3.66円
東北電力 0.82円 1.83円 2.67円 3.05円 3.36円 3.47円 3.47円 3.47円 3.47円 3.47円 3.47円 3.47円
東京電力エナジーパートナー ▲0.53円 0.74円 1.83円 2.27円 2.74円 2.97円 4.15円 5.10円 5.13円 5.13円 5.13円 5.13円
北陸電力 1.47円 1.77円 1.77円 1.77円 1.77円 1.77円 1.77円 1.77円 1.77円 1.77円 1.77円 1.77円
中部電力ミライズ ▲1.79円 ▲0.44円 0.68円 1.17円 1.61円 1.77円 2.77円 3.66円 5.06円 5.36円 5.36円 5.36円
関西電力 ~15kWh 18.07円 30.44円 33.66円 33.66円 33.66円 33.66円 33.66円 33.66円 33.66円 33.66円 33.66円 33.66円
16kWh~ 1.20円 2.03円 2.24円 2.24円 2.24円 2.24円 2.24円 2.24円 2.24円 2.24円 2.24円 2.24円
中国電力 ~15kWh 23.92円 37.90円 47.84円 47.84円 47.84円 47.84円 47.84円 47.84円 47.84円 47.84円 47.84円 47.84円
16kWh~ 1.59円 2.52円 3.19円 3.19円 3.19円 3.19円 3.19円 3.19円 3.19円 3.19円 3.19円 3.19円
四国電力 ~11kWh 12.71円 20.03円 25.85円 28円 28円 28円 28円 28円 28円 28円 28円 28円
12kWh~ 1.16円 1.82円 2.35円 2.55円 2.55円 2.55円 2.55円 2.55円 2.55円 2.55円 2.55円 2.55円
九州電力 0.33円 0.88円 1.33円 1.55円 1.70円 1.82円 1.86円 1.86円 1.86円 1.86円 1.86円 1.86円
沖縄電力 ~10kWh 19.57円 29.04円 37.25円 39.78円 39.78円 39.78円 39.78円 39.78円 39.78円 39.78円 39.78円 39.78円
11kWh~ 1.96円 2.91円 3.73円 3.98円 3.98円 3.98円 3.98円 3.98円 3.98円 3.98円 3.98円 3.98円

表の燃料費調整単価は主に家庭用向けの従量電灯で、料金プランによって価格は異なります。また、関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力は10~15kWhまでの最低料金に対して燃料費調整単価が設定されています。

2022年の燃料費調整単価の推移を見ると、どの電力会社も1年間で1kWhあたり2円~3円の値上げを行っています。

2023年の電気料金はどうなるの?

2023年の電気料金は2022年よりも大幅な値上げが行われる可能性が高いです。なぜなら、2023年1月時点で、次の電力会社が規制料金プランの値上げの申請を行っています。

  • 東北電力
  • 北陸電力
  • 中国電力
  • 四国電力
  • 沖縄電力

規制料金プランとは2016年4月の電力自由化よりも前から提供されている電気料金プランのことで、主に「従量電灯」が該当します。

規制料金プランは消費者保護の観点から電気料金の値上げがすぐに行なえず、燃料費調整単価に上限が定められています。

表にあるように、2022年時点で旧一般電気事業者の燃料費調整単価は上限に達しており、上限を超えた金額は電力会社の負担となります。そのため、経営が苦しくなった東北電力や北陸電力などは、総務省に対して規制料金プランの値上げの申請を行いました

また、上記以外の旧一般電気事業者でも値上げの申請の検討に入っているというニュースが発表されています。

旧一般電気事業者の値上げに関する情報

記事執筆時点での旧一般電気事業者の値上げに関する情報を順番に解説します。

北海道電力

北海道電力は2022年12月21日に電気料金の見直しを発表しています。

主に高圧・特別高圧を利用している消費者の電気料金の値上げのため、一般家庭(低圧)は値上げの対象とはなっていません

ただし、2022年12月22日に行われた社長会見によれば、規制料金を含む一般家庭向け料金プランの値上げも検討しているため、将来的には値上げを行う可能性はあります。

東北電力

東北電力は2023年4月1日より、規制料金を含む一般家庭向け料金プランの値上げを計画しています。既に経済産業大臣に申請をしており、値上げ幅は平均32.94%です。

料金プランによって値上げ幅は異なりますが、電気料金が月額3,000円ほど上昇する可能性があります。

東京電力エナジーパートナー

東京電力エナジーパートナーは規制料金を含む一般家庭向け料金プランの値上げを検討していますが、現時点では詳細な発表はありません

北陸電力

北陸電力は2023年4月1日より、規制料金を含む一般家庭向け料金プランの値上げを計画しています。既に経済産業大臣に申請をしており、値上げ幅は平均45.84%です。

料金プランによって値上げ幅は異なりますが、電気料金が月額2,600円ほど上昇する可能性があります。

中部電力ミライズ

中部電力ミライズは、現時点では規制料金を含む一般家庭向け料金プランの値上げを検討していません。ただし、2023年1月より特別高圧・高圧の標準メニューの見直しを実施しています。

関西電力

関西電力は、現時点では規制料金を含む一般家庭向け料金プランの値上げを検討していません。ただし、2022年7月1日より、自由料金プランの料金を改定しているため、契約している方は確認しましょう。

中国電力

中国電力は2023年4月1日より、規制料金を含む一般家庭向け料金プランの値上げを計画しています。既に経済産業大臣に申請をしており、値上げ幅は平均31.33%です。

料金プランによって値上げ幅は異なりますが、電気料金が月額2,400円ほど上昇する可能性があります。

四国電力

四国電力は2023年4月1日より、規制料金を含む一般家庭向け料金プランの値上げを計画しています。既に経済産業大臣に申請をしており、値上げ幅は平均28.08%です。

料金プランによって値上げ幅は異なりますが、電気料金が月額2,200円ほど上昇する可能性があります。

九州電力

九州電力は、現時点では規制料金を含む一般家庭向け料金プランの値上げを検討していません。ただし、2022年10月より自由料金プランの見直しを実施しているので、契約している方は確認しましょう。

沖縄電力

沖縄電力は2023年4月1日より、規制料金を含む一般家庭向け料金プランの値上げを計画しています。既に経済産業大臣に申請をしており、値上げ幅は平均39.3%です。

料金プランによって値上げ幅は異なりますが、電気料金が月額3,500円ほど上昇する可能性があります。

まとめ

以上が、2023年の電気料金に関する解説です。

2022年の電気料金は値上げしていますが、旧一般電気事業者の規制料金プランの上限の範囲でした。しかし、2023年は値上げの申請や検討などが予定されており、2022年以上の値上げが起こる可能性は十分考えられます。

東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力は2023年4月より値上げを予定しており、北海道電力と東京電力エナジーパートナーは値上げの検討に入っています。

電気料金の値上げは避けられない可能性が高いため、省エネ性能が高く、給湯にかかるランニングコストを節約できるエコキュートへの乗り換えも検討してみましょう。

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